不動産売却における主な諸費用
不動産の売却時にも費用がかかります。どのような経費が必要となるか、予め知っておく必要があります。
・経費 | 仲介手数料 |
---|---|
・税金 | 印紙税(不動産売買契約書に貼付します) 所得税/住民税(控除制度が利用できる場合があります) |
・その他諸費用 | 登記費用(ローンの抵当権抹消、住所変更、相続等の登記費用) 土地測量費用(公簿面積と実測面積に違いがある場合は測量が必要) 引っ越し費用など |
お住まいのご売却時の流れと、各ステップでの留意点をご説明いたします。
ご相談から実際の売却、引き渡しまでの一連の流れをつかみ、失敗しない売却計画を立てましょう。
売却価格の適正な査定や売出しタイミングのアドバイスなど、
お客様のご要望に応じた売却方法をご一緒に考えさせていただきます。
不動産の売却時にも費用がかかります。どのような経費が必要となるか、予め知っておく必要があります。
・経費 | 仲介手数料 |
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・税金 | 印紙税(不動産売買契約書に貼付します) 所得税/住民税(控除制度が利用できる場合があります) |
・その他諸費用 | 登記費用(ローンの抵当権抹消、住所変更、相続等の登記費用) 土地測量費用(公簿面積と実測面積に違いがある場合は測量が必要) 引っ越し費用など |
売却活動の第一歩は、不動産の価格を査定することから始ります。
査定金額とは、実際に市場に売り出しを行った場合、
売却可能だと予想される金額のこと。
セキスイハイムでは気軽に相談できる「無料査定サービス」も行っています。
実際に現地を訪問せずに、概算の売却価格(相場)を査定する方法。近隣の不動産取引事例や公示価格、路線価、接道方向やお部屋の向き、面積や形状、都市計画法上の制限などを考慮した概算価格を算出します。簡便に査定価格を知ることができますが、スピーディーなご返答が可能となりますが、建物の状態(内装・外装の痛み、汚れ具合)、土地の高低差や物件の立地状況などが反映されませんので、訪問査定を行なった場合の査定結果と比べ、誤差が生じる可能性が高くなります。「無料査定サービス」はこの簡易査定になります。
できるだけ早いタイミングでの売却を成功させるため、
物件の長所と短所を正確に把握すると共に、
徹底した調査を行い、適正な査定金額を導きます。
査定担当者が実際に現地を訪問し、机上査定の内容に加え、不動産の内装・外装の状態、設備の状態、日当たりなど詳細な土地の状況なども加味した上で査定価格を算出する方法です。また、役所などの記録を調べたり、法務局での権利関係の調査、法令上の調査のほか、周辺の取引事例に基づくデータも把握します。このように「基礎データ」と「現地状況」を照らし合わせた上で査定価格が算出されるため、簡易査定と比べてより実際の不動産取引額に近い査定金額金額を算出できます。
一戸建て・土地調査の主な内容 |
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調査に基づき正式な価格を査定。価格査定書を作成し、ご報告をいたします。
また、ご提示した価格でのご成約を実現するため販売計画書を作成し、ご提案させていただきます。
お客様の売却のご意思が固まったら、仲介を依頼する媒介契約を結びます。
媒介契約には、3種類の契約形態があります。契約内容を比較した上で、そのうちの1つをご選択いただき、契約を締結します。
専門専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 一般媒介契約 | |
---|---|---|---|
他の不動産会社に重ねて依頼 | × | × | ○ |
自分で見つけた相手方との売買契約 | × | ○ | ○ |
指定流通機構への登録義務 | 5営業日以内 | 7営業日以内 | 登録義務なし |
業務処理状況の報告義務 | 1週間に1回以上 | 2週間に1回以上 | 報告義務なし |
専門専任媒介契約 | |
---|---|
他の不動産会社に重ねて依頼 | × |
自分で見つけた相手方との売買契約 | × |
指定流通機構への登録義務 | 5営業日以内 |
業務処理状況の報告義務 | 1週間に1回以上 |
専任媒介契約 | |
---|---|
他の不動産会社に重ねて依頼 | × |
自分で見つけた相手方との売買契約 | ○ |
指定流通機構への登録義務 | 7営業日以内 |
業務処理状況の報告義務 | 2週間に1回以上 |
一般媒介契約 | |
---|---|
他の不動産会社に重ねて依頼 | ○ |
自分で見つけた相手方との売買契約 | ○ |
指定流通機構への登録義務 | 登録義務なし |
業務処理状況の報告義務 | 報告義務なし |
※指定流通機構(レインズ)とは、「Real Estate Information Network System」の頭文字「REINS」を示したもので、国土交通省指定の「不動産流通機構」が運営する不動産物件情報交換のためのネットワークシステムを指します。
インターネットをはじめ多様な媒体を活用して販売促進活動を展開。ご売却不動産の特性やお客様のご希望に合わせ、
セキスイハイムグループのネットワークを駆使して最適な購入希望者を探します。
お問合せのあった購入希望者には、実際に物件の見学をしていただくための手配を行い、同行案内をいたしますのでご協力をお願いいたします。
どのような営業活動を行ったのか、物件に関するお問合せ状況など、
販売活動の現況を「報告書」として書面化し、ご報告いたします。
※報告回数は法定規約に則り、媒介契約の種類によって異なります。 専属専任媒介契約の場合は1週間に1回以上、専任媒介契約の場合は2週間に1回以上行います。
契約は、基本的に売主様側の不動産会社事務所で行いますが、買主様側の不動産会社事務所で行う場合もあります。
契約の進行は図のような流れで宅地建物取引主任者が行い、契約書については、
必ず両者間の前で全条文を読み上げ、ご説明することが義務付けられています。
※契約は、基本的に売主様側の不動産会社事務所で行いますが、買主様側の不動産会社事務所で行う場合もあります。契約の進行は図のような流れで宅地建物取引主任者が行い、契約書については、必ず両者間の前で全条文を読み上げ、ご説明することが義務付けられています。
残代金の受領と物件の引渡しは同時に行われるため、引越しを事前に済ませておかなくてはなりません。
また、事前に融資を受けているローンの抹消書類やローン財務額の確認などの準備をあらかじめ行います。
物件に住宅ローンが残っている場合、残債を清算し、抵当権を抹消します。受領する残代金で住宅ローンを清算する場合は、借入先の銀行等で手続きを行い、抹消登記に必要な書類を用意しておく必要があります。
住み替えの場合は残代金の受領日までに引っ越しを済ませ、引き渡しを行うのがスムーズな流れです。買主様からの売却代金を新居の資金に充てたいという場合は、つなぎ融資を利用して残金決済を行う方法もあります。
電力会社、ガス会社、水道局などへ連絡し、利用の停止手続きをします。